自己破産しても賃貸物件を借りることは可能ですか？

自己破産をはじめとする債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリスト」に載るということです。

信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと、基本的に新たな借入れをしたり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなるという話は、よく知られているかと思います。

事故情報は、賃貸物件を借りるにあたっても影響することがあるのでしょうか。

信用情報は、非常にプライバシー性の高い情報ですので、誰でも閲覧することができるわけではありません。

例えば契約しているクレジットカード会社や、これからキャッシングを申し込もうとしている場合の申込先の金融機関など、ごく一部の立場にある人でなければ、信用情報を確認することはできません。

そして、賃貸住宅を借りようという場合に、賃貸人の立場となる人（会社）は、信用情報を閲覧する権限がありません。

したがって、自己破産をして信用情報機関に事故情報が登録されていても、賃貸人がそのことを知ることはありません。

よって、原則として賃貸物件を借りるにあたっては、自己破産の事実は影響しないと言えます。

賃貸住宅を借りるにあたっては、通常は保証人が必要になります。

この時、親族などを保証人とする場合は問題ありません。

しかし最近では、保証会社の利用を指定される、機関保証のケースも多くあります。

そして、機関保証を行う会社の中には、貸金業務を営んでいる会社もあります。

その場合、その保証会社は上述した信用情報を閲覧することができる会社ですので、保証を行うかどうかにあたって信用情報を参照する可能性があります。

もし信用情報を理由にその保証会社が保証をしてくれない場合でも、賃貸人が別途保証人を立てることで入居を認めてくれるケースもあります。

しかし、あくまでも機関保証でなければ貸し出せないということになると、その賃貸物件を借りることは難しくなります。