『自己破産』なら【弁護士法人心 東京法律事務所】まで

弁護士の取り扱い業務は、刑事事件や、離婚事件、企業法務など多岐にわたりますが、必ずしもこれらすべてを一人の弁護士が行っているわけではなく、弁護士にもそれぞれ得意とする分野、あまり取り扱っていない分野があります。

弁護士の業務の実態については、医者の世界に例えるとわかりやすいです。

例えば、風邪を引いて病院に行くというときに、整形外科に行く人はいないでしょう。

また、眼に異常を感じている人が内科に行くということもないでしょう。

これと同じように、弁護士もそれぞれ得意な分野があります。

ですので、例えば刑事事件の弁護士として有名であったとしても、その人があらゆる分野に精通しているということにはならないのです。

弁護士を探すにあたって大事なのは、まずは依頼したい内容を取り扱っているのかどうかの確認です。

そして、とりわけその分野を強みとしているかどうかをチェックすることで、ある程度依頼すべき弁護士を絞り込んでいくことができます。

自己破産の依頼であれば、まずは債務整理を取り扱っているかどうかを確認しましょう。

債務整理手続は、任意整理、個人再生、自己破産といくつか種類がありますので、自己破産をするのであれば、債務整理の中でも特に自己破産の経験が豊富かどうかをチェックすることが有益です。

弁護士法人心では、それぞれの弁護士が担当分野をもち、債務整理の案件は債務整理チームの弁護士が取り扱うという体制ができています。

ですので、上述した“その分野を強みとしているかどうか”という点の心配がなく、債務整理のご相談については債務整理担当の弁護士が担当させていただくことになります。

また、債務整理のご依頼には原則として事務所にお越しいただく必要がありますが、弁護士法人心の東京法律事務所は、東京駅や日本橋駅から徒歩５分圏内に立地しておりますので、東京圏に居住、ご勤務されている方には非常にアクセスがよいです。

債務整理で弁護士をお探しの方はぜひ一度弁護士法人心にお問い合わせください。

自己破産の手続きについて、法的な手続開始は裁判所に申立書類を提出することによって始まりますが、実際はその申立書類を作る期間も大事になってきます。

申立てに必要となる書類は、申立人本人の財産状況を示す資料や、収入状況を示す資料、保有している金融機関の口座の取引状況に関する資料といったものがあります。

これらの資料を、弁護士に依頼してから裁判所へ申立てるまでの間に弁護士に提出するわけですが、資料の中には一見して内容がはっきりとわからないようなものもあります。

そうした場合は、事前に弁護士から内容を確認されることもあるかと思います。

特に、銀行口座の通帳は、申立ての前２年分を提出することになるため、場合によってはかなりの取引回数となっていることもあります。

その中には、一見して内容がわからないお金の入出金も多くあるのがむしろ普通ですので、申立ての時点で内容を説明しておくことが多いと思います。

また、弁護士費用や破産手続に要する費用についても、この段階で準備していきます。

一括で費用を準備することももちろん可能ですが、個人の破産の場合は分割で準備することが多いかと思います。

裁判所へ自己破産を申し立てると、裁判所によって同時廃止手続か管財手続か、どちらの手続きで進められるかの振り分けがなされます。

同時廃止手続となった場合は、申立てからおおむね３か月程度で免責決定がなされ、さらにその約１か月後に免責が確定することで、手続きは終了します。

この３～４か月の間は、手続きは終わっていないものの、何かしなければならないことというのは事実上ほぼありません。

免責決定がなされる前に、免責審尋という手続きのために一度裁判所に行くことになりますが、これも基本的には本人確認をする程度のものになることがほとんどです。

次に、管財手続となった場合ですが、こちらの場合はまず破産管財人との面談を行います。

また、免責審尋はないですが、債権者集会という手続きがあり、裁判所へ行く必要があります

債権者集会は、申立てからおおむね３～４か月後に第１回が開かれることが多いです。

１回で終わることも多いですが、複数回にわたることもあります。

債権者集会が終わると免責決定がなされ、約１か月後に免責が確定するというのは、同時廃止の場合と同様です。

したがって、債権者集会が１回で終了する場合は、同時廃止手続の場合と要する期間はあまり変わりません。

基本的には、申立てから半年以内で免責が確定すると考えてよいかと思います。

自己破産に要する期間の一般的なケースは上述のとおりですが、特に管財手続は事案ごとに要する期間が変わってきます。

自己破産の手続きにかかる期間について、詳しく知りたい場合は、弁護士に確認されることをお勧めします。

自己破産する際に必要な費用として、まず弁護士に依頼するための弁護士費用があります。

この弁護士費用を大まかに分類すると、弁護士報酬と実費の２つに分かれます。

弁護士報酬がどの程度になるのかは、その事案の複雑さによって変わります。

どのような場合に複雑になるかというと、その人の保有している財産が多岐にわたるため精査するのが大変な場合や、借入先が多数あるために確認に手間暇がかかる場合などがあります。

また、免責不許可事由がある場合や、破産管財手続になることが見込まれる場合には、弁護士報酬が増加する傾向にあります。

そのため、弁護士報酬がいくらになるのかを一律に述べることは難しいですが、おおむね３０～５０万円程度になることが多いかと思います。

次に実費ですが、これは郵便切手代や謄写料等になりますので、高くても数万円の範囲に収まることがほとんどかと思います。

破産の申立てにあたっては、印紙と郵券の提出が必要です。

要するに自己破産を行うために裁判所側に支払わなければならない費用ということになりますが、こちらについても数万円程度と考えていただければよいかと思います。

破産管財手続となった場合には、破産管財人に対して最低２０万円の予納金を引き継ぐ必要があります。

破産管財手続になることが見込まれる場合には、この２０万円についても必要になることを忘れてはいけません。

これらの費用を合計するとそれなりの金額になってくるため、とても支払えないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、弁護士費用や申立てに必要な費用については、毎月支払える範囲で積立てを行っていただき、準備ができた段階で申立てに移るということが可能です。

また、破産管財人への費用についても、東京地裁では開始決定後の分割での支払いを認めていますので、こちらについては必ずしも申立て段階で準備できていなくても問題ないということになります。

自己破産の手続きとは、申し立てる側としては、最終的に免責の許可を受けることを目的とした手続きであると言えます。

免責とは、債務の支払い義務を免除されるということで、免責許可が確定すると、それ以降は借金を返済しなくてもよくなるわけです。

しかし、法律では、免責不許可事由が定められており、これに該当してしまうと免責を受けられなくなる可能性があります。

免責不許可事由は、破産法第２５２条第１項に定められています。

もっとも、これに該当する行為をしてしまっていた場合に必ず免責を受けられなくなるわけではなく、裁判所の判断で第２項の裁量免責が認められて、免責決定を受けることができるケースは多いです。

そのため、免責不許可事由があるからといって、自己破産の選択肢が全くなくなるということではありません。

免責不許可事由に該当する中でも、特に程度が強いものになってくると、裁量免責を受けることができず、免責不許可となってしまうリスクが高まります。

自己破産の手続きを検討している方の中には、浪費やギャンブルが原因で借り入れをしている方は少なくありませんが、こうした借り入れは免責不許可事由に該当してしまいます。

ギャンブルを原因とする借り入れがごく一部で、少額に留まるような場合には、基本的に裁量免責が認められると考えられますが、かなり高額の借り入れを行い、それを一度にギャンブルに注ぎ込んで費消してしまったといった場合には、免責不許可事由に該当する中でも程度が強いので、裁量免責を受けられないリスクが高まります。

また、自身の財産を不当に減少させていたり、特定の債権者にのみ返済をしていたりといったものも、しばしば散見される免責不許可事由に該当する行為です。

こうした行為がある場合、その減少させてしまった金額、あるいは特定の債権者に対して払ってしまった金額を破産手続き内で負担することで、免責許可を受けられるといったこともあります。

免責不許可事由の問題は、非常に専門的で判断の難しい部分も多いです。

そのため、ご自身で判断するのではなく、まず弁護士にご相談いただくことが大事になってきます。

自己破産の相談にあたっては、まず借入先がどこなのかということ、そして借入額がいくらなのかということを確認しておくことが大事です。

金額については多少大まかなものになっても構いませんが、借入先については抜けがないようにきちんと整理しておく必要があります。

貸金業者からの借入れだけでなく、個人での借入れがある場合にはそれも含みますので注意が必要です。

もし保証人がついている借入れがある場合には、保証人が誰なのかについても今一度確認しておくとよいでしょう。

ご自身の収入、あるいは家計全体での収入と支出の状況を確認することも大事です。

自己破産以外の選択肢がないのか、また、自己破産するにしても、現在も不要な支出を継続しているとなっては、返済のための努力を怠っているという印象をもたれかねません。

紙に収入・支出をリストアップするなどして、正確な収支状況を確認することが大事です。

自己破産を検討されている方の多くは、すでに預貯金が尽きている、少なくとも多くはない状態にあるかと思います。

ただ、財産は預貯金に限られず、解約返戻金のある保険に加入されている場合は、その解約返戻金も財産となりますし、退職金制度のある会社にお勤めの場合は、仮に今退職した場合に退職金がどの程度発生するのかも確認する必要があります。

このような普段あまり財産として認識していない可能性があるものも財産となりますので、注意して確認することが必要です。

自己破産の申立てにあたっては、保有している銀行口座の通帳の写しを提出する必要があります。

今は使っていないというものであっても原則として提出するものがありますので、どこの口座で銀行口座を開設していたかを再確認しておくことが求められます。

また、普段記帳を行っていないために複数の取引が１つの取引として記載されている（おまとめ記帳）ことがあります。

その場合は、おまとめ部分の内訳を銀行で開示することが必要となってきます。

自己破産は、手元に有する財産を基本的にすべて手放す代わりに、免責許可を受けることで、以後借金の返済を行う義務を免除してもらうという手続です。

以後の返済を無くすという手続きですので、いくつかある借金の問題への対処法の中でも最も強力なものであり、最終手段とも言えるものです。

一言に弁護士と言っても、それぞれが取り扱っている業務内容は、弁護士ごとにまったくと言っていいほど異なります。

犯罪に関わる弁護活動を専門にしている弁護士もいれば、男女問題・家庭の問題をメインに扱っている弁護士もおり、借金の問題を中心に取り扱う弁護士もいるのです。

つまり、自己破産の依頼をする弁護士を探すのであれば、まずその弁護士が借金の問題に取り組んでいるか（得意分野としているか）、とりわけ自己破産の案件を多数取り扱っているかといったところに着目すべきといえます。

弁護士法人心では、在席する弁護士が役割分担を行い、各弁護士が自分の担当分野をもっています。

ですので、自己破産に関する案件については、借金の問題に集中して取り組んでいる弁護士が担当させていただくという対応をとることができます。

これにより、先ほど述べたような、その分野を得意としている弁護士が、それぞれのご相談に対応することができるのです。

もちろん、自己破産についても多数取り扱っている弁護士がおりますので、ご相談いただいた際には自己破産を担当する弁護士ご対応させていただきます。

当事務所は、東京駅・八重洲北口から徒歩３分、地下鉄・日本橋駅から徒歩２分という便利な場所に位置しています。

東京都内にお住まいの方で、自己破産を検討している方は、ぜひ一度弁護士法人心へお問い合わせください。

⑴　管財手続になると破産管財人の費用が必要となる

⑵　管財手続になるケース

では、現にお金がない状態で、どうやって管財費用を捻出するのか、ということになるかと思います。

東京地裁では、最大４回の分割払いを認めています。

したがって、月々５万円ずつ破産管財人に費用を支払うことで、管財費用の捻出が可能になるということができ、毎月の収支で５万円のプラスを出すことができる見込みであれば管財費用の支払いは可能です。

また、親族等の援助（借りることはできません）で、管財費用を捻出してもらうという方法もあります。

５万円ずつ分割で支払っていくことも難しい場合は、管財手続になっても大丈夫なように、申立前にある程度準備をしておくことが大事になってきます。

要は、最大４か月間で２０万円を支払わなければならないということになるので、申立て時点で有している金額と、申立後４か月間の収入から捻出できる金額の合計が２０万円を超えるような状態になったところで申立てを行うことが肝要です。

同時廃止となるか管財手続となるかは、最終的に裁判官の判断であり、絶対の予想をすることは不可能ですが、ある程度の見込みを立てておくことが大事になります。

東京地裁の基準では、現金で３３万円以上保有している、あるいは預貯金が２０万円以上ある等の基準を満たす場合、自動的に管財事件として取り扱われることになります。

管財事件となると、破産管財人へ支払うことになる費用が最低でも２０万円必要となってきますので、同時廃止手続よりも経済的には不利といえます。

もっとも、破産制度の立て付けとしては、原則が管財事件で、例外的に同時廃止手続となる場合があるという形になっており、「管財事件は悪い手続である」という話ではありませんので、その点は誤解がないようにする必要があります。

ただ、手元の資産額が多くなり、上記基準を満たすことになると、同時廃止手続となる可能性がなくなるのは事実ですので、手元の資産が増えることでその後の手続に影響が出る可能性があるというのは確かです。

一般的には、弁護士に破産手続を依頼すると、申立ての準備と弁護士費用の準備を並行して行うことになるかと思います。

破産の決意をした段階で、手元の現預金がほとんどないという方であれば、それ以降の給与から生活費を除いた余剰分を毎月弁護士に預け、破産手続に必要な費用の積み立てが完了したところで申立てに移るのが基本です。

このような流れであれば、余剰金はすべて破産手続に必要な費用として費消されることになりますので、申立ての時に手元の現金・預金が何十万円もあるということはないはずなので、１のような問題が起きることはあまり考えられません。

問題となり得るのは、一度に多額の入金がある場合です。

最も一般的なのものとしては、賞与が考えられます。

破産の依頼をした後すぐに賞与が予定されているような場合は、賞与の多くを破産手続に必要な費用に充て、速やかに申立てを行えば、手元の現預金を一定以下に抑えることも可能でしょう。

他方で、それが難しい場合は最初から管財事件として申立てを進めるのか等、事前に弁護士と打ち合わせを行う必要があるでしょう。

なお、手元の資産を減らすために浪費をする等の行為は当然大きな問題になりますので、絶対に避けなければなりません。

債務整理をしなければならない状況であることは認識しているけれども、どうしても自己破産だけは避けたいという方がいらっしゃいます。

テレビや各種報道の影響もあるのか、自己破産という言葉がもっているネガティブなイメージには相当なものがあるようです。

最近ではインターネットで少し調べることで同様の趣旨が記載されたページが多数見つかると思いますが、自己破産に特有のデメリットというものはあまりありません。

自己破産のデメリットとされているものは、任意整理や個人再生を選択した場合にも生じるデメリットであることがほとんどです。

自己破産特有のものといえば、一定の職業について資格制限が生じてしまうというものがありますが、これも必ずしも多数の人に該当するものではないです。

また、資格制限もずっと続くわけではなく、基本的には数か月程度ですので、資格制限が影響する職業に従事している方であっても、一時的な異動により対応できることもあるかと思います。

なお、家族への影響ということを気にされる方もいますが、家族が保証人になっている場合等は別として、原則として家族への影響はないと考えていいです。

上記のように、任意整理が難しい場合で、自己破産以外の選択肢を選ぶべきだ、という状況はあまり多くないため、多くの弁護士は自己破産を勧めると思います。

弁護士は一般の方と違って自己破産という言葉を良くも悪くもフラットに捉えているので、合理的に考えると自己破産が生活再建に一番資するだろうという考えが根底にあるのです。

ここまでの話は十分に理解したけれども、自身の価値観からどうしても自己破産は避けたいという場合には、その旨を弁護士に伝えてください。

任意整理が難しい場合で自己破産を避けたいとなると、現実的には個人再生ということになるかと思いますが、この手続も誰もが行えるというわけではなく、様々な要件をクリアできるかどうかという問題になってきますので、慎重に判断していくこととなります。

破産者が死亡した場合、相続財産自体についても破産が認められます。

これをどのように法律構成するかは難しい議論がありますが、その中でも破産者の周囲の人（基本的には相続人になると思います。）に影響が生ずる事項について簡単に記載させていただきます。

自己破産手続開始の申立て後、破産手続開始前に債務者が死亡した場合、相続債権者、受遺者、相続人、又は相続財産の管理人等は、破産手続の続行の申立てをすることができます。

続行のためには相続開始後１か月以内に続行の申立てをする必要があり、申立てがなかった場合は、期間経過時に当然に終了します。

自己破産手続開始後に破産者が死亡した場合は、２の場合と異なり、破産手続は当然続行することになります。

したがって、続行の申立て等を行うことなく、当然に破産手続は続きます。

これは、破産手続開始決定により、破産者は破産財団に属する財産の管理処分件をすでに喪失しており、破産者は執行債務者と同様に執行を甘受する消極的な地位しか有しないことから、利害関係人の続行の申立てを要さずに手続を続行させるべきだという考えに基づいています。

破産手続が続行された場合であっても、免責手続きは当然に終了します。

つまり、破産手続が続行し、終了したからといって、破産者の残した債務を相続しない、あるいは免責されるということにはならないのであり、破産者の相続人は相続放棄や限定承認をしなければ、相続債権者が相続人の固有財産に対して権利を行使してくることを阻止できないのです。

一般的に「破産する」ということの意味が「借金を帳消しになる」という意味で捉えられている傾向があるので、この点はわかりづらいかもしれません。

要は、亡くなった方が死亡前に破産の申立てを行っていたからといって、その手続が完了する前に死亡していた場合は、債務が相続人に相続されることになるので、期間内に相続放棄等の手続をとらねばならず、注意が必要ということになります。

その場合の対応につきましては、弁護士にご相談ください。

自由財産とは、破産手続をとった後も処分されることなく、破産者が生活確保のために利用することが許された財産のことを言います。

破産法上、９９万円までの現金については、本来的自由財産とされているため、自由財産の拡張を行わなくとも、自由財産として扱われます。

破産手続開始時点で、もし、保険の解約返戻金や株式等の有価証券など、現金ではない形で資産を有していた場合、原則としてその資産は破産手続の中で処分されてしまうことになります。

そうなると、申立ての前に現金にしておけば、資産を残すことができるのかという疑問が浮かぶかと思います。

この点は難しい部分ですが、現代社会において、現金で９９万円を所持している家庭はあまりなく、破産手続開始決定後の生活のために破産法が９９万円の現金を自由財産として持つことを認めているのだから、直前に現金化されていたとしても、破産手続開始決定時に現金となっているのであれば、それは現金として取り扱い、９９万円までの範囲は本来的自由財産とすべきであるという考え方も十分成り立ちます。

ただ、多くの裁判所では、現金化する前の状態であれば破産財団となっていたにもかかわらず、現金化することで自由財産となってしまっては債権者に不利益だということで、直前に現金化した現金については、現金化する前の財産として取り扱うべきだとしています。

資産を現金化した場合の問題は難しい部分も多いので、弁護士に相談することが必須です。

直前に現金化した場合であっても自由財産として認められるケースは現にありますし、いずれにしても現金化した部分から弁護士費用や破産管財費用といった破産手続に要する費用を捻出した場合に、それ自体を問題視されるということは基本的にありません。

そうした部分も含めて、資産をどのような状態にしたうえで申立てに移るべきか、まずは弁護士にご相談ください。

自己破産をすると基本的に資産を手放さなければならないということは、一般的にも想像しやすいところかと思います。

ただ、自分は資産を何も有していないと思っている方でも、実は資産を有していることがあります。

それはつまり、普段それを資産と捉えることがあまりないということなのですが、代表的なものが保険や退職金です。

どちらも預金のようにすぐに引き出したりするものではないため、つい資産ではないものとして考えてしまうことが多いですが、お金に換えることができるものである以上は資産であるということになります。

お金に換えることができるものが資産にあたるということは、解約返戻金の無い保険、いわゆる掛け捨ての保険は、解約してもお金が戻ってこない（お金に換えられない）ため、資産ではないということになります。

東京地裁の運用では、２０万円以上の価値があるものを資産としており、それに満たないものについては原則として特段処分の対象となっていません。

したがって、解約返戻金がある場合であっても、それが２０万円未満である場合は、自己破産の手続をとっても基本的に残すことができます。

なお、複数の保険に加入されている方もいらっしゃるかと思いますが、個々の解約返戻金は２０万円未満であっても、合計すると２０万円以上となってしまう場合は、資産として取り扱われることになるので注意が必要です。

保険継続の必要性を裁判所が認めれば、その解約返戻金に相当する額を破産財団に組み入れることで、解約を免れる可能性があります。

要するに、保険を解約しない代わりに、同額を支払うということです。

もっとも、必ずこのような対応がなされるというわけではないので、どうしても保険を残さなければならないような事情がある場合には、弁護士に相談して別の手続を検討してみるとよいでしょう。

自己破産をすると、手元の資産は原則として残すことができず、債権者への配当に充てられることになります。

退職金制度のある会社にご勤務されている場合、退職金もその人の資産とみなされることになります。

「退職金分のお金を準備しなければ破産できないということは、事実上会社を辞めなければ破産できないのか」という疑問に突き当たると思いますが、そういうわけではありません。

退職金がある場合の自己破産について解説いたします。

退職金がどうなるかは、現時点で退職しているのか、退職が間近なのか、などの事情によって変わってきます。

まず、退職がまだ先である場合ですが、この場合は、今すぐ退職した場合の退職金を計算し、その８分の１に相当する額を財産として評価する（破産時に持っていると評価する）ことになります。

破産しても原則として９９万円までは失わない財産となるので、その他の財産と合わせて９９万円を超えなければ、結果的に退職金は失わないことになります。

９９万円を超えている場合、退職していないにもかかわらず会社宛に請求がくることになりますが、そうなると会社に自己破産のことが露見するおそれがあります。

自己破産を理由に解雇することはできませんが、事実上会社にいづらくなるおそれがあります。

そのため、一般的には破産者が退職金の８分の１の金額を積立てによって支払い、会社に請求をされることがないようにします。

退職金は生活の糧となるものであり、法律上４分の３は守られています。

そのため、退職金の４分の１は失うこととなり、これは債権者への配当に充てられます。

退職金がすでに支払われていて、現金や預貯金に変わっている場合は、それは「退職金」としての扱いを受けるものではなく、現金や預貯金として扱われることとなります。

ですので、そのときの預貯金や現金の金額のまま評価されることとなります。

このように、退職金がある場合の破産といっても、退職金の支払い時期や、退職金の金額によって、手続の流れが大きく変わることになります。

金額次第では、破産以外の手続をとった方が有利ということもありますので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産をすることの最大のメリットは、借金の返済義務から解放されることです。

債務整理を進めるにあたっての選択肢は、大きく任意整理、個人再生、自己破産の３つに分かれます。

任意整理と個人再生では、手続き終了後もいくらかの返済義務が残ります。

しかし、自己破産で免責が認められた場合、借金返済義務が無くなりますので、返済を気にすることなく、生活を立て直すことができます。

任意整理は、交渉する債権者を選ぶことができます。

そのため、一部の債権者をあえて任意整理の対象から除外して交渉することもあります。

しかし、後になって除外した債権者との関係でも返済が苦しくなり、結局改めて任意整理することになってしまったというケースも少なからずあります。

破産手続は、裁判所を介して、すべての債権者を手続きに参加させることになります。

よって、破産手続が終われば、借金問題を一括で解決することができます。

ただし、税金など、返済義務を逃れることができない債務もありますのでご注意ください。

⑴　すべての財産が無くなるわけではない

⑵　車を残すことができる場合もある

以上のように、自己破産をすることにはメリットがあります。

「自己破産」という言葉にはどうしてもマイナスイメージが先行してしまいますが、自己破産は人生の終わりではなく、生活を再建するための制度です。

借金の問題に悩まれている方は、マイナスイメージにとらわれることなく、自己破産という選択も検討してみてください。

他の方法を考えた方が良い場合もありますので、状況に応じて比較検討することが重要です。

当法人では、自己破産するか否かお悩みの方には、弁護士から自己破産のメリットやデメリット、依頼者様ごとの状況を踏まえてご案内をさせていただきます。

自己破産についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

自己破産は、裁判所で行われる手続で、免責決定により、税金などの非免責債権を除くすべての債務の支払義務が免除されます（ただし、破産手続開始決定後に発生したものは含まれません）。

ここでは、主に個人の方の自己破産を念頭に置いて、自己破産を弁護士に依頼するタイミングについてご説明します。

⑴　まだ延滞していない場合

⑵　延滞が生じてしばらく経っている場合

⑴　親族等が債務の保証をしている場合

⑵　親族や友人からの借り入れがある場合

⑶　同居の家族に借金の話をしていない場合