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自己破産により自動車を手放すことになるのか

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年1月6日

1 ローンが残っている自動車については引き上げられる可能性が高い

自動車を購入にあたっては、ローンを完済するまで所有権が販売会社等に留保されているケースが多いです。

そのため、自己破産をする旨の連絡をローン会社に対して行うと、自動車は引き上げられることになるため、ローンが残っている状態の自動車については手元に残すことは難しいでしょう。

2 現時点での価値が問題になる

ローンを完済している自動車を保有している場合に、その自動車を手元に残すことができるかどうかについては、その自動車の価値が現時点でいくらなのかという点が大事になってきます。

細かい基準については裁判所によって異なるのですが、東京地裁が示している基準では、処分見込額が20万円以下の自動車であれば換価をしないこととされています。

3 処分見込額の判断はどのように行われるか

自動車の査定は、査定業者によって行われた査定結果を裁判所に提出することが多いです。

1社だけではなく、複数の会社から査定をとり、その平均値を処分見込額とすることがより適切かと考えられます。

また、減価償却が済んでいる自動車については、現在価値を0円とすることも認められます。

減価償却期間は、普通乗用自動車で6年、軽自動車で4年、バイク(原動機付自転車も含む)で3年とされていますので、この期間を過ぎている場合には、査定書を付けなくても減価償却期間が過ぎていることを示せば現在価値がないと判断されることになるでしょう。

4 元々の価値が高い自動車については手元に残すのが難しいことも

高級外車など、新車価格が高額になる場合、上記減価償却期間を過ぎていても現在価値を0とすることが認められない可能性があります。

その場合、査定をとっても20万円以下とならない見込みも高いと思いますので、その自動車については自己破産手続により手放さなければならない可能性があります。

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