不法行為に基づく損害賠償請求権は非免責債権となるか

自己破産手続を行い、免責許可決定が確定すると、破産債権についての責任を免れるため、借金はゼロとなります。

しかし、一部の破産債権については免責の効力が及ばないため、自己破産をした後でも支払いを行わなければなりません。

これが非免責債権です。

破産法第２５３条第１項第２号では、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権が、同項第３号では、破産者の故意・重過失による人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権が挙げられており、これに該当する損害賠償請求権については非免責債権となります。

上記の第２号と第３号は同じようなことを言っているようにも思えます。

しかし、まず第３号を見ると、「人の生命・身体」に限定していることがわかります。

さらに、単なる故意・過失では足りず、「故意又は重大な過失」が必要とされることから、かなり限定されていることがわかります。

破産法は、非免責債権となる場合を、限定的に規定しているといえます。

これに対して、第２号は、「人の生命・身体」といった限定はありません。

一般に、法律用語でいう「悪意」とは、「何かを知っていること」という意味で使われますが、これをそのままの意味でとらえてしまうと、ほぼすべての不法行為に基づく損害賠償請求権が非免責債権に該当するということになりかねません。

そうなってしまうと、せっかく第３号で限定的に非免責債権となる不法行為に基づく損害賠償請求権を定めたことの意味がなくなってしまいます。

そのため、第２号の「悪意」は、単なる故意では足りず、他人を害する積極的な意欲である害意を指すとされています。

非免責債権に該当するかどうかの判断は、破産手続ではなされず、破産手続が終了した後で債権者側がそれを主張する場合に、別途訴訟内で争われることが通常です。

そのため、非免責債権に該当する不法行為か否かという判断は非常に難しいですが、非免責債権に該当するかどうかが問題となるようなケースについては、まず一度弁護士に相談して方針を検討すべきでしょう。