自己破産と相続財産の問題

自己破産をすると、原則として保有している資産をすべて手放す必要があります。

自己破産を考えている方ですと、資産が有った場合には既に売却済みだということが多いですが、ご自身の資産の範囲を正確に把握できていないケースもあります。

そのようなケースの一つとして、相続財産の問題があります。

まず確認しておくべきことの一つとして、自身が相続人になる相続が発生したことがないかという点があります。

一番分かりやすいのは、親が亡くなっているかどうかという点です。

また、祖父母や兄弟姉妹が亡くなっている場合でも、自身が相続人になるケースがあります。

よくあるケースが、父親（母親）名義の家に両親が住んでいて、その父親（母親）が亡くなったけれども母親（父親）がその家に今も住み続けているという状況です。

すでに独立して別で生計を立てている子としては、その家は当然母親が相続したと考えがちです。

しかし、この場合の法定相続人は配偶者と子になりますので、遺産分割の手続きを特に何もしていないままだと、その家は配偶者と子が共有しているということになります。

もしも子が破産をするという場合には、この家の持ち分については、子の資産として取り扱われることとなります。

したがって、場合によっては家を売却するというような話にもなりかねないので、この点は注意が必要です。

近親者が亡くなっている場合は、亡くなったのが直近であるかそうでないかに関係なく、その相続関係がどうなっているかを今一度確認しておく必要があるといえます。

相続が関わってくる破産手続は、通常のケースより一層複雑になります。

とるべき手続きは自己破産でいいのかどうかも含めて、専門家である弁護士とよく相談する必要があります。

相続が関わる自己破産で対応に迷った時は、いち早く弁護士に相談を行うべきでしょう。