自己破産をした場合の家族への影響

自己破産は、財産を手放す代わりに借金をなくす手続という印象があるため、「自己破産をすると、家族の財産も取り上げられるのではないか」との心配をされる方もいます。

しかし、法律では、家族であっても別の人間という扱いは徹底されるため、家族の財産が取り上げられることは、まずありません。

給料を妻に渡しており、食費や光熱費の支払を任せているというケースはよくあります。

この場合に注意しなければいけないのは、妻に収入がない場合です。

家族に給料の一部を渡して生活費の支払を任せている場合は、自己破産の手続きを行う間は、渡したお金の使い道がはっきりわかるようにしておくよう、注意が必要です。

自宅が夫婦で共有になっている場合があります。

夫婦の一方が破産をすると、共有名義の自宅は、原則として売却を検討せざるをえないことになります。

売却を避けるためには、例えば、破産する夫の共有持分を妻が買い取るなどの方法はありますが、数百万～数千万円単位の現金を用意することになるため、事前にしっかりと計画を練る必要があるでしょう。

自宅を残すために、自己破産以外の選択肢も検討する必要が出てきます。

自己破産の手続きでは、家計簿を作成して裁判所に提出する必要があります。

この家計簿は、生計を一にしている家族の収入と出費も含めて作成します。

これは、破産をした後に生活をしていけるかの確認や、財産隠しなどがないかを確認するなど様々な目的があります。

つまり、例えば夫が破産をする場合、妻の給与明細や通帳なども裁判所に提出する必要が出てきます。

そのため、自己破産の手続きでは、同居の家族の協力が必要になってくる場面があるため、自己破産をする場合は家族に事情を説明しておく必要があります。