個人事業主が自己破産するときの債権者

破産手続きでは、配当や返済をするうえでの優先度に応じて、債権の種類が分かれており、主なものとして（一般の）破産債権、優先的破産債権、財団債権があります。

（一般の）破産債権は、破産手続きにおける優先度は高くありません。

つまり、破産手続きの中で、財団債権や優先的破産債権など、他に優先する債権が支払われてからでなければ、配当を受けることができません。

優先的破産債権と呼ばれるものは、破産債権よりも優先して支払いを受けることができるものの、財団債権に比べると優先度は劣ります。

破産手続きの中で最も優先して支払いを受けることができるのは、財団債権です。

買掛金債務や業務委託費は、基本的には破産債権と呼ばれる、優先度が低い債権となります。

ただし、業務委託費という名目での仕事の報酬であったとしても、業務を頼んだ側と頼まれた側の関係性や、仕事をする上での裁量の有無などの実態から雇用であると認定される場合には、⑶に記載のとおり、従業員の給料と同じく財団債権や優先的破産債権として取り扱われる可能性があるため、注意が必要でしょう。

破産手続開始決定がなされる前３か月間の従業員の給料は、財団債権として取り扱われ、優先して配当されます。

それよりも前の部分については、基本的には優先的破産債権となります。

しかし、破産申立ての前から給料の遅配や未払いが発生しているケースや、破産者の財産が従業員の給料分をすべて配当するのに十分ではないケースもありえます。

従業員への給料が未払いとなっており、支払いの目処も立たないような場合には、債権者集会が紛糾することも考えられます。

出勤簿や賃金台帳といった給料の計算根拠となる資料をできるだけ保全しておき、破産管財人へ速やかに引き継ぐことが重要となります。

これにより、たとえ破産者の財産からの支払いが難しいとしても、未払賃金立替払の制度を利用して、給料の一部の支払いを行うことができる場合があります。